裁判正常化道志会では、大高正二氏の810転び公妨事件の発生を契機として、このような不当な裁判がなぜ横行して、正す方法がないのかについて、日本の司法の制度と運用の根幹にその問題点があるのではないのかという疑いを強く深めました。この疑問を解明しようと、裁判が一段落した2014年8月から、裁判司法研究会を定期的に開催してきました。この研究会は、司法村から独立した観点で、日本の司法の問題点を研究し、改善の方向性を探求することを目的とするものです。2017年度が終了し、2018年度を迎えている現在、研究の道は半ばであり、得られている成果は、未だ不完全なものですが、日本の裁判司法の性質やその問題点に関する一応の見識を獲得することができたと考えております。
本会では、研究会をクローズされた活動として実施してきましたが、一応の研究成果が確認されたこと、研究成果を多くの人に知ってもらい、意見を賜ることにより、さらに研究を深めること、あるいは研究成果を司法の制度や運用の改善に結びつけることを求めて、開放的な開催方式を検討しておりました。2018年4月19日に開催された裁判司法研究会の例会では、これらの点を踏まえ、これまでの活動概要を要約して、ウェブサイトで公開すること、また、研究会で発表された報告書の一部を、公開することを決定しました。本研究会の最終目標は、司法村から独立した立ち位置により、総合的な司法改革案を策定し、そのビジョンに従って、裁判司法の制度および運用面の抜本的な改革を実現することです。読者の皆様のご意見、ご批判と、広範な支援をよろしくお願いします。
<年度 | 提出日/公開日 | 表題 | 備考 |
2022年度 | 2022年11月19日 | 我が国の刑事訴訟法における事実認定の問題 | 自由心証主義による暗黒裁判(4つの参考文献から) |
2021年度 | 2022年3月19日 | 自白の証拠力の法規定 | 日本の刑事司法の有罪判定における自白の証拠力に関する法規定の整理。日本国憲法38条、刑訴法319条、最高裁判例。 |
自白証拠力法規定(ppt) | |||
刑事司法の参考事例 | 日本の刑事司法における無罪推定や自白の取扱いに関するいくつかの参考事例。 | ||
刑事司法の参考事例(ppt) | |||
供述証拠の注意則 | 供述(自白)証拠について:(供述証拠の注意則) 渡部保夫『無罪の発見』より | ||
2021年9月28日 | 司法行政文書開示申出の資料公開 | 傍聴希望者の不退去罪事件に関する司法行政文書開示申出の資料 | |
2021年8月21日 | 木谷明石井一正論争 | 「疑わしきは被告人の利益に」検証:木谷明と石井一正との論争 (刑事裁判における有罪判断) | |
2021年7月22日 | 司法へのコンピューター採用の提案 | 2021年3月以降:関係機関への提案 | |
2020年度 | 2020年8月22日 | 警察予備隊違憲訴訟の判例について | 2020年8月22日研究会での報告 【テーマ】警察予備隊違憲訴訟と日本における違憲審査制 |
警察予備隊違憲訴訟の判例について(ppt) | |||
警察予備隊違憲訴訟訴状 | 警察予備隊違憲訴訟の裁判記録 【出典】 1.京都産業大学法学部サイト 2.裁判所ホームページ判例サイト | ||
原告準備書面 | |||
被告答弁書 | |||
警察予備隊違憲訴訟判決 | |||
2019年度 | 2019年9月24日 | 不退去事件に対する裁判官訴追請求事件 | 東京地裁成29 年刑(わ) 第3273号建造物不退去事件裁判官訴追請求事件の資料集 |
2019年7月15日 | 2019年7月15日裁判司法研究会配布資料一覧 | 2019年7月度研究会用配布資料一覧 | |
2019年7月15日裁判司法研究会資料 | 2019年7月度研究会議事資料 | ||
討論資料:裁判官の法廷警察権と裁判所の庁舎管理権 | 裁判所庁舎管理権と裁判官法廷警察権に関するレジュメ | ||
裁判所法第5 編第1章 | 関連法 | ||
法廷秩序維持法 | |||
法廷等の秩序維持に関する規則 | 裁判官の法廷警察権を定義する最高裁判所規則(官報で制定を公布する) | ||
裁判所傍聴規則 | |||
裁判所の庁舎等の管理に関する規程 | 裁判所の庁舎管理を職員が実行するマニュアル。規程は、最高裁判所が制定するが、官報で公布する必要がない、いわば裁判所の内規である。 | ||
裁判所庁舎管理規程の役割と性格 | 最高裁判所庁舎管理規程に関する潮見俊隆の論文(法律時報1969年1月号、日本評論社) | ||
2018年度 | 2018年12月24日 | 大高正二氏建造物不退去罪事件第一審の経過 | 2017年12月7日に発生した大高氏不退去罪事件の背景と2018年10月23日まで行われた第一審裁判の経過の要点 |
2016年度 | 2017年3月16日 | 裁判の公開に関する現行法の規定と運用について | 上告審の問題点 |
最高裁判所事件の終結状況 | 司法統計 | ||
地裁・高裁事件の終結状況 | |||
2016年12月15日 | 司法権の独立と司法の統制について | ||
2016年8月18日 | 足利事件最高裁判事インタビュー解説 | 足利事件の冤罪判決確定と裁判官の責任自覚 | |
足利事件最高裁判事インタビュー | |||
2015年度 | 2015年12月17日 | 司法の独立に関する基本原理解説 | 1985年国連総会決議40/146について |
司法の独立に関する基本原理翻訳 | |||
2015年6月13日 | 司法被害について | ||
2015年2月8日 | 裁判批判論と本会の活動 | 裁判批判基本論文 | |
家永三郎『裁判批判』 | |||
2014年12月12日 | 松川事件と裁判 | ||
2014年10月3日 | 大逆事件と裁判 | ||
研究会 発足前 | 2014年8月1日 | 司法制度改革の施策提言 | 初回発表日2012年7月24日 |
2011年6月20日 | 司法官僚による司法行政の現状と問題点 | 2011年9月3日定例会で報告 |
(各年度活動概要)